裾野市議会 2022-09-02 09月02日－04号
当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。 （１）、本協議会で、裾野市が国・県、東部地域市町と連携して取り組んでいく対策はどのようなものがありますでしょうか。
当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。 （１）、本協議会で、裾野市が国・県、東部地域市町と連携して取り組んでいく対策はどのようなものがありますでしょうか。
早期回復を祈っております。 交通事故のないまちづくりは、保護者、市民、市長の総意であると考えております。そこで伺います。 （１）、昨年６月定例会で私が質問を行いましたキッズゾーンの設置について、その後どうなったのか。まず、スクールゾーンとキッズゾーンがありますので、端的に御説明をさせていただきます。
犯罪被害者等が受けた被害の軽減や早期回復、生活を再建することができるよう適切な支援を行うとともに、犯罪被害者等と最も先に関わり、保護する機関である三島警察署と連携を密にしてまいりたいと考えております。以上です。
社会経済の早期回復が望まれる中、オミクロン株の出現に緊張が高まっています。本市では、経済のさらなる低迷、医療機関の機能維持に関わる対応が求められる一方、ポストコロナを見据えた行政の仕組み、政策の転換が急務となっています。９月、財政局長は、各局、各区長宛て、令和４年度の予算編成について次のように通知いたしました。
本条例の基本理念にもありますように、犯罪被害者等への支援は犯罪被害者等が受けた被害の早期回復を図り、再び平穏な生活を営めるよう必要な支援を継続的に提供されることがうたわれております。
今後の見通しにつきましては、入館者数の早期回復に向けて、引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策をしっかりと行い、自動塩素管理装置の導入など、必要な設備修繕を実施し、より安全で快適な施設運営に取り組んでまいります。
県支出金では、県内地域経済の早期回復を図ることを目的に独自の地域経済対策を実施する市町に対し交付される新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金2,350万円を追加いたします。 繰入金では、当補正予算の財源調整として、450万円を追加いたします。 次に、歳出について申し上げます。
財源ですが、第 3次補正分として国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部 2億 3,359万 7,000円及び 112ページ、県がコロナによりダメージを受けた地域経済の早期回復を図ることを目的に創設した新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金 8,640万 3,000円、 114ページ、財政調整基金からの繰入金 8,000万円です。
県内で既に条例を制定している長泉町や藤枝市の条例を見ますと、犯罪被害者支援は、犯罪に巻き込まれた後、被害者が平穏な日常生活に戻ることができるようにすることを基本理念に定め、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復・軽減を図り、犯罪被害者が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的として定められています。
患者さんの早期回復を心よりお祈り申し上げるとともに、最前線で奮闘を続ける医療関係者の皆様、保健所職員の皆様に感謝を申し上げます。 今、患者さんとその家族や関係者の方々は、症状や感染の不安、誹謗中傷や疎外感、仕事や生活への不安など深く悩まれていると思います。市当局においては、最も大変な思いをしている方々に寄り添い、誰一人取り残さないとの姿勢で対応願いたい。
という質疑があり、これに対して、「入退院センターによる早期介入や、鏡視下手術など早期回復可能な治療による在院日数の短縮などが上げられる。」という答弁がありました。 このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、第83号議案 令和２年度藤枝市一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
本市においても、新型コロナウイルスの影響により中止等をする事業につきましては、減額補正をいたしまして、できる限り市民の感染予防と経済活動の早期回復に努めてきたところでございます。総合計画の実施計画の検討においては大型事業は予算の歳入・歳出のバランスを考え、市全体の事業の重要度と緊急度から優先度をつけ、計画的に実施していくことになっております。
静岡県内の事業所は約97.8％がコロナの影響を受け、売上げが減少したとしており、コロナ禍でも収束後の早期回復を期待する声が各地で高まっています。
長泉町の危機管理対応、大規模災害被害軽減策と早期回復戦略、現下のコロナ被害回復と次の感染症対応、非常時やそれ以前の経済財政戦略、近隣世界での紛争対応などがそれにあたります。長泉が生き残る戦略を諮問する研究機関の検討についてお伺いいたします。
富士宮市においてもその影響は大きく、低迷している観光事業の早期回復を図るため、観光誘客事業を国内または県内にシフトせざるを得ません。そこで、６月20日から７月31日までの期間において、静岡県民及び山梨県民の方を対象にした、ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーンを実施しています。
今般のコロナ禍に伴い実施が困難な状況にあるものは、見直しも必要かと考えておりますが、先ほども答弁したとおり、地域経済の早期回復を図る上からも公共工事には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ということでございますので、社会で住民に防災意識の向上、また逃げ遅れによる人的被害をなくすこと、氾濫発生後の社会機能の早期回復を目指す、こういうものを目標にしてやってございますので、今、高橋議員がご指摘のそういう広域でやるということとは若干この協議会の目的が違っておりますので、先ほどの指摘の中はなかなかこちらの協議会では討論されないというか、そういう項目でございます。 以上です。
そのため、大規模災害時等における議会機能の早期回復を図るために、必要な組織体制や議員の行動基準などを定めるため、議会災害対応マニュアル、議会ＢＣＰ（議会業務継続計画）を、令和元年１２月１１日に策定、整備したものであります。 次に、内容ですが、議会機能の早期回復を図るために必要な事項として箇条書きにて記した内容の構成としました。
近年のさまざまな豪雨災害によりまして、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生したことを踏まえまして、国は県や市町と連携し、東部地域の豪雨災害に対し、地域・社会特性を踏まえた防災意識の向上、そして逃げおくれによる人的被害をなくすこと、氾濫発生後の社会機能の早期回復を目指すため、昨年度、静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会が立ち上げられました。